◆コロナ発生から政府、WHOの主な対応の経過のまとめ

ブログ作者のトレンドです。いかがお過ごしでしょうか?

本編はファニチャー、家具、デザイナーズ家具の話から少しそれて、「コロナ発生から政府、WHOの主な対応の経過のまとめ」をご紹介しようと思います。

身近なコロナ対策は浸透していますが、政府、WHOという大きなハード面の政策も状況に応じて変わってきています。生活をするうえでソフト面はしっかりされていると思いますが、ハード面の政策と対応についてご紹介いたします。

是非「新しい生活様式」を取り入れた、トレンドのある賢い生活をお送り下さい♪

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コロナ発生から政府、WHOの主な対応の経過のまとめ
◎2020年1~3月
1月
・2020年1月 9日 中国当局は、武漢市における原因不明の肺炎による入院患者から新種のコロナウイルス(SARS、MERSとは違う種類)が遺伝子配列解析により特定されたと発表。
・1月14日 WHO 新種コロナウイルス検出と認定。病原性や臨床症状等について専門家による検討・評価を実施。
・1月16日 神奈川県で、渡航歴ありの者として国内初の感染者の確認(2020年1月3日に武漢市で発熱し、6日に日本に帰国)
・1月28日 奈良県で、渡航歴なしの者として国内初の感染者の確認(感染者はバスの運転手で、2020年1月8~11日に大阪→東京方面に、また、12~16日に東京→大阪方面に中国武漢からのツアー客を輸送。14日に発症)
・1月28日 新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症(2類感染症相当)」及び検疫法の「検疫感染症」に指定する旨の閣議決定。
・1月30日 WHO緊急委員会 中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス感染症の発生状況が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」に該当すると発表。
・1月30日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。同本部(第1回)
・1月31日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第2回)
・1月31日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第3回)

2月
・2月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第4回)
・2月 1日 新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症(2類感染症相当)」及び検疫法の「検疫感染症」に指定 する政令の施行。(参考)指定感染症・検疫感染症とは (PDF:545KB)
・2月 5日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第5回)
・2月 6日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第6回)
・2月11日 WHO 新型コロナウイルスが引き起こす病状について「COVID-19(コヴィッド・ナインティーン)」と命名(「2019年に発生した新型コロナウイルス感染症」を意味する「Coronavirus Disease 2019」から。)。
・2月12日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第7回)
・2月13日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第8回)。「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 -第1弾-」を決定。総額153億円
・2月14日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第9回)
・2月16日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催を決定。同会議(第1回)
・2月16日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第10回)
・2月18日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回)
・2月19日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第2回)
・2月19日 政府 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の陰性の乗客の下船開始(2月21日まで)
・2月22日 政府 2月22日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が100人を超えたと発表
・2月23日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第12回)
・2月24日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第3回)。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解」を公表
・2月25日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第13回)。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定
・2月26日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)
・2月26日 政府 イベント中止等要請(全国的なスポーツ、文化イベント等について、2週間、中止、延期又は規模縮小等を要請)
・2月27日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)
・2月27日 政府 学校臨時休業要請
3月2日から春季休業開始日までの間、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における全国一斉臨時休業を要請
・2月28日 WHO 新型コロナウイルスに係る世界的な危険性の評価を、「高い」から「非常に高い」に引き上げ
・2月29日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第4回)

3月
・3月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第16回)
・3月 2日 WHO 新型コロナウイルス感染症の拡大について、中国以外では、韓国、イタリア、イラン、日本の4カ国が「最大の懸念」と表明。
・3月 2日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第5回)。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解(クラスター対策)」を公表
・3月 5日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)
・3月 6日 政府 新型コロナウイルスのPCR検査に公的保険の適用を開始
・3月 7日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回)
・3月 7日 WHO 3月7日時点で、世界全体の感染者数が100,000人を超えたと発表。声明
・3月 8日 WHO 3月8日時点で、世界全体で感染を確認された国・地域が100を超えたと発表
・3月 9日 政府 健康状態に異常のない人も含め、検疫強化対象地域(中国・韓国)から入国した全ての人(日本人を含む。)に対し、14日間の待機要請等を開始 (新型コロナウイルスに係る水際対策の抜本的強化)
・3月 9日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第6回)。「新型コロナウイルス感染症対策の見解」を公表
・3月10日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第19回)。「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 -第2弾-」を決定。財政措置4,308億円、金融支援1.6兆円
・3月10日 政府 イベント中止等要請継続
2月26日付けのイベント中止等要請について、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね10日間程度はこれまでの取組を継続するよう要請
・3月10日 政府 3月10日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が500人を超えたと発表
・3月11日 WHO 「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)と言えると評価をした。」と表明。世界全体で、感染を確認された者:118,326人、死者数:4,292人、感染を確認された国・地域:114に。
・3月14日 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)施行。
政府対策本部長(内閣総理大臣)は緊急事態宣言を発令可能に。
同宣言の発令対象地域の都道府県知事は、住民に対し、不要不急の外出自粛、学校・老人福祉施設の使用停止、イベント開催制限等を要請可能に。
・3月17日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第7回)
・3月18日 政府 「生活不安に対応するための緊急措置」(緊急小口資金特例、公共料金・国税・社会保険料・地方税の猶予等)を決定
・3月18日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第20回)
・3月19日 WHO 3月19日時点で、世界全体の感染者数が200,000人を超えたと発表
・3月19日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第8回)
・3月20日 WHO 記者会見(PDF、英語)で、「"social distancing(ソーシャル・ディスタンシング、ソーシャル・ディスタンス)"の用語の代わりに、"physical distancing(フィジカル・ディスタンシング、フィジカル・ディスタンス)"に言い換えている。」と説明。
・3月20日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第21回)
・3月20日 政府 大規模イベントに係る方針提示
今回(3月19日)、専門家会議から「大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる。」との見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。
・3月21日 WHO 3月20日時点で、世界全体の死者数が10,000人を超えたと発表
・3月21日 政府 3月21日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が1,000人を超えたと発表
・3月21日 政府 3月9日付けで開始した水際対策の抜本的強化の検疫強化対象地域に、ヨーロッパ諸国、イラン及びエジプトを追加
・3月23日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第22回)
・3月23日 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室を設置
・3月23日 WHO 3月23日時点で、世界全体の感染者数が300,000人を超えたと発表
・3月24日 文部科学省 「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について(通知)」
・3月25日 WHO 3月25日時点で、世界全体の感染者数が400,000人を超えたと発表
・3月26日 WHO 3月26日時点で、世界全体の死者数が20,000人を超えたと発表
・3月26日 政府 3月9日付けで開始した水際対策の抜本的強化の検疫強化対象地域に、アメリカを追加
・3月26日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第9回)
・3月26日 政府 特措法第15条第1項に基づく政府対策本部を設置(2020年1月30日に閣議決定により設置された新型コロナウイルス感染症対策本部から移行)。同本部初会合(=新型コロナウイルス感染症対策本部(第23回))。
安倍政府対策本部長(内閣総理大臣)から、西村副本部長(特措法担当大臣)に対して、特措法第18条第1項に基づく基本的対処方針の策定指示
特措法第22条第1項「第15条第1項の規定により政府対策本部が設置されたときは、都道府県知事は、都道府県行動計画で定めるところにより、直ちに、都道府県対策本部を設置しなければならない。」
・3月27日 WHO 3月27日時点で、世界全体の感染者数が500,000人を超えたと発表
・3月28日 政府 3月9日付けで開始した水際対策の抜本的強化の検疫強化対象地域に、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国及びバーレーンを追加
・3月28日 政府 3月28日時点で、1日当たりの国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が100人を超えたと発表
・3月28日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第24回)
3月28日 政府 特措法第15条第1項に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定 (PDF:579KB)
・3月29日 WHO 3月29日時点で、世界全体の感染者数が600,000人を超えたと発表
・3月30日 WHO 3月30日時点で、世界全体の死者数が30,000人を超えたと発表
・3月31日 WHO 3月31日時点で、世界全体の感染者数が700,000人を超えたと発表
・3月31日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第10回)

◎2020年4~6月

4月
・2020年4月 1日 WHO 4月1日時点で、世界全体の感染者数が800,000人を超え、死者数が40,000人を超えたと発表
・4月 1日 政府 4月1日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が2,000人を超えたと発表
・4月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第10回)
・4月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)
・4月 3日 政府 3月9日付けで開始した水際対策の抜本的強化の検疫強化対象地域に、その他全ての国・地域を追加
・4月 3日 WHO 4月3日時点で、世界全体の感染者数が900,000人を超え、死者数が50,000人を超えたと発表
・4月 4日 WHO 4月4日時点で、世界全体の感染者数が1,000,000人を超えたと発表
・4月 5日 WHO 4月5日時点で、世界全体の死者数が60,000人を超えたと発表
・4月 5日 政府 4月5日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が3,000人を超えたと発表
・4月 6日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第26回)
・4月 7日 WHO 4月7日時点で、世界全体の死者数が70,000人を超えたと発表
・4月 7日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)
・4月 7日 政府 特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を発出
・4月 7日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・4月 7日 政府 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」を閣議決定
・4月 8日 政府 4月8日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が4,000人を超えたと発表
・4月 9日 WHO 4月9日時点で、世界全体の死者数が80,000人を超えたと発表
・4月10日 WHO 4月10日時点で、世界全体の感染者数が1,500,000人を超え、死者数が90,000人を超えたと発表
・4月10日 政府 4月10日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が5,000人を超えたと発表
・4月11日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第28回)
・4月11日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・4月12日 WHO 4月12日時点で、世界全体の死者数が100,000人を超えたと発表
・4月16日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)
・4月16日 政府 緊急事態宣言を変更(対象地域を全国に拡大)
・4月16日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・4月17日 政府 全世帯に布製マスク2枚配布開始
・4月17日 WHO 4月17日時点で、世界全体の感染者数が2,000,000人を超えたと発表
・4月19日 政府 4月19日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が10,000人を超えたと発表
・4月20日 政府 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」を変更
・4月22日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第11回)
・4月22日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)
・4月24日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)
・4月27日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第32回)
・4月28日 WHO 4月28日時点で、世界全体の死者数が200,000人を超えたと発表
・4月29日 WHO 4月29日時点で、世界全体の感染者数が3,000,000人を超えたと発表
・4月30日 政府 令和2年度一般会計補正予算(第1号)成立。一般会計総額:25兆6914億円

5月
・5月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第12回)
・5月 4日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第13回)
・5月 4日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第33回)
・5月 4日 政府 緊急事態宣言を変更(5月31日まで期間延長)
・5月 4日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・5月 4日 内閣官房 「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して(事務連絡)」
・5月 4日 政府 5月4日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が15,000人を超え、死者数が500人を超えたと発表
・5月 7日 厚生労働省 国内初の新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」(開発:アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」社)を特例承認。
・5月 8日 厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)」発出。全世界共通で供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があるため、当面の間、厚生労働省が製造販売業者から提供を受け、各医療機関へ配分する方針。
・5月 8日 厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について(事務連絡)」を発出し、「相談・受診の目安」を変更。事務連絡 別添
・5月11日 WHO 5月11日時点で、世界全体の感染者数が4,000,000人を超えたと発表
・5月13日 厚生労働省 富士レビオ(株)の新型コロナウイルス抗原検査キットを薬事承認
・5月14日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第14回)
・5月14日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)
・5月14日 政府 緊急事態宣言を変更。特定警戒都道府県以外の34県及び特定警戒都道府県の5県(茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び福岡県)の計39県を対象に緊急事態宣言を解除。他方、8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県)は解除対象外
・5月14日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・5月14日 内閣官房 「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について(事務連絡)」
・5月14日 内閣官房 「業種別ガイドライン(業界団体が定める業種別感染拡大予防ガイドライン)」のまとめを公表
・5月16日 WHO 5月16日時点で、世界全体の死者数が300,000人を超えたと発表
・5月21日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第35回)
・5月21日 政府 緊急事態宣言を変更。特定警戒都道府県の3府県(京都府、大阪府及び兵庫県)を対象に緊急事態宣言を解除。他方、5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)は解除対象外
・5月21日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・5月23日 WHO 5月23日時点で、世界全体の感染者数が5,000,000人を超えたと発表
・5月25日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)
・5月25日 政府 特措法第32条第5項に基づく緊急事態解除宣言を発出。当初「緊急事態措置を実施すべき期間:4月7日~5月31日」としていたが、終期到来を前に、49日間で全都道府県で解除(本解除宣言に基づき解除された5都道県:北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)
・5月25日 政府 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更
・5月25日 内閣官房 「移行期間における都道府県の対応について(事務連絡)」
・5月25日~6月18日 政府 2020年5月25日の緊急事態解除宣言後における社会経済活動レベルの段階的引き上げのための移行期間のステップ(1)
・5月25日 WHO 定例記者会見において、2020年5月25日付けで緊急事態解除宣言が発出された日本の新型コロナウイルス対策について、テドロス事務局長は、感染者数の減少及び死者数の少なさに言及した上で、「日本は成功している。」と評価(英語)。YouTube動画「WHO live media briefing on COVID-19 - 25 May 2020」(日本への言及は37分48秒~39分33秒頃)。
・5月29日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第15回)

6月
・6月 1日 WHO 6月1日時点で、世界全体の感染者数が6,000,000人を超えたと発表
・6月 2日 厚生労働省 「症状発症から9日以内の者については唾液PCR検査を可能」とPCR検査方法を拡充。鼻咽頭ぬぐいによる検査キットとして販売されている23品目を対象に、同日付で保険適用。
・6月 4日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第37回)
・6月 4日 内閣官房 基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」の解釈について(事務連絡)
・6月 8日 WHO 6月8日時点で、世界全体の死者数が400,000人を超えたと発表
・6月 9日 WHO 6月9日時点で、世界全体の感染者数が7,000,000人を超えたと発表
・6月12日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第16回)
・6月12日 政府 令和2年度一般会計補正予算(第2号)成立。一般会計総額:31兆9114億円
・6月17日 WHO 6月17日時点で、世界全体の感染者数が8,000,000人を超えたと発表
・6月18日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第38回)
・6月19日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第17回)
・6月19日 政府 社会経済活動の段階的引き上げの一環として、都道府県をまたぐ移動の自粛、イベント開催制限等の緩和(県外との往来は全国で可能に)
・6月19日~7月 9日 政府 2020年5月25日の緊急事態解除宣言後における社会経済活動レベルの段階的引き上げのための移行期間のステップ(2)
・6月19日 厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」公開
・6月19日 WHO 定例記者会見において、「パンデミックは加速している。6月18日に報告された1日当たり新規感染者数は世界全体で15万人を超え、過去最多となった。」「世界は新しい危険な局面に入った。」(意訳)という認識を示し、各国に厳重な警戒を求めた(英語)(言及は開始直後)。
・6月24日 WHO 6月24日時点で、世界全体の感染者数が9,000,000人を超えたと発表
・6月29日 WHO 6月29日時点で、世界全体の感染者数が10,000,000人を超えたと発表
・6月29日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第39回)
・6月30日 WHO 6月30日時点で、世界全体の死者数が500,000人を超えたと発表

◎2020年7~9月

7月
・2020年7月 3日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第40回)
・7月 3日 政府 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新設
・7月 5日 WHO 7月5日時点で、世界全体の感染者数が11,000,000人を超えたと発表
・7月 6日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)
・7月 8日 政府 7月8日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が20,000人を超えたと発表
・7月 8日 内閣官房 7月10日以降における都道府県の対応について(事務連絡)
・7月10日 WHO 7月10日時点で、世界全体の感染者数が12,000,000人を超えたと発表
・7月10日~7月31日 政府 2020年5月25日の緊急事態解除宣言後における社会経済活動レベルの段階的引き上げのための移行期間のステップ(3)
・7月11日 WHO 7月11日時点で、世界全体の死者数が556,335人となったと発表。2020年6月1日現在の鳥取県推計人口552,265人を上回る
・7月15日 WHO 7月15日時点で、世界全体の感染者数が13,000,000人を超えたと発表
・7月16日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第2回)
・7月16日 観光庁 「Go To トラベル事業については、7月22日から予定通り開始するが、例外を設け、東京都を目的地とする旅行及び東京都に居住する者の旅行については、当面、Go To トラベル事業の対象外とする(割引支援を行わない)。」と表明
・7月17日 内閣官房 感染が拡大している都道府県における対応について(事務連絡)
・7月19日 WHO 7月19日時点で、世界全体の感染者数が14,000,000人を超えたと発表
・7月20日 WHO 7月20日時点で、世界全体の死者数が600,000人を超えたと発表
・7月22日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第41回)
・7月22日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第3回)
・7月22日~ 観光庁 Go To トラベル事業開始
・7月23日 WHO 7月23日時点で、世界全体の感染者数が15,000,000人を超えたと発表
・7月23日 内閣官房 8月1日以降における催物の開催制限等について(事務連絡)
・7月27日 WHO 7月27日時点で、世界全体の感染者数が16,000,000人を超えたと発表
・7月28日 政府 7月28日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が30,000人を超えたと発表
・7月29日 政府 7月29日時点で、国内の死者数が1,000人を超えたと発表
・7月30日 政府 7月30日時点で、国内の1日当たりのPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が初めて1,000人を超え、1,264人となったと発表
・7月31日 WHO 7月31日時点で、世界全体の感染者数が17,000,000人を超えたと発表
・7月31日 政府 2020年5月25日の緊急事態解除宣言後における社会経済活動レベルの段階的引き上げのための移行期間の終了(予定)
・7月31日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第4回)
・7月31日 厚生労働省 米国の製薬会社ファイザー社と、2021年6月末までに新型コロナウイルスワクチン60,000,000人分の供給を受けることで基本合意

8月
・8月 4日 WHO 8月4日時点で、世界全体の感染者数が18,000,000人を超えたと発表
・8月 5日 政府 8月5日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が40,000人を超えたと発表
・8月 6日 WHO 8月6日時点で、世界全体の死者数が700,000人を超えたと発表
・8月 7日 厚生労働省 英国の製薬会社アストラゼネカ社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、2021年初頭から120,000,000回分のワクチンの供給(うち30,000,000万回分については第一4半期中に供給)を受けることで基本合意
・8月 7日 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会 「お盆休みにおける帰省等のあり方について(提言)」 (PDF:184KB)
・8月 7日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第5回)。分科会後の尾身会長及び平井鳥取県知事記者会見
・8月 8日 WHO 8月8日時点で、世界全体の感染者数が19,000,000人を超えたと発表
・8月12日 WHO 8月12日時点で、世界全体の感染者数が20,000,000人を超えたと発表
・8月12日 政府 8月12日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が50,000人を超えたと発表
・8月13日 国立感染症研究所 「クラスター事例集」を公表 (PDF:853KB)
・8月15日 WHO 8月15日時点で、世界全体の感染者数が21,000,000人を超えたと発表
・8月21日 WHO 記者会見で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックについて、2年未満で収束が可能だと表明 (英語。言及は53分24秒頃)
・8月21日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第6回)
・8月22日 政府 8月22日時点で、国内のPCR検査陽性者(チャーター便帰国者及び空港検疫者を含み、クルーズ船関係者を除く。)が60,000人を超えたと発表
・8月24日 WHO 8月17~23日の週に、世界全体の累計感染者数が23,000,000人を超え、死者数が800,000人を超えたと発表
(※WHOは、毎日の全世界累計感染者数を公表していた日報の「daily COVID-19 Situation Report」を、2020年8月16日号で終了し、2020年8月17日付けで週報である「COVID-19 Weekly Epidemiological Update」に変更したため、当該週のいずれかの日で超過したことを示す。以下同じ。)
・8月24日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)
・8月28日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第42回)
・8月28日 政府 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組 (PDF:368KB)
・8月31日 WHO 8月24~30日の週に、世界全体の累計感染者数が24,000,000人を超えたと発表

9月
・9月 1日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会 偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ(第1回)
・9月 4日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第8回)
・9月 7日 WHO 8月31日~9月6日の週に、世界全体の累計感染者数が26,000,000人を超えたと発表
・9月11日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第9回)
・9月14日 WHO 9月7日~13日の週に、世界全体の累計感染者数が28,000,000人を超え、死者数が900,000人を超えたと発表
・9月21日 WHO 9月14日~20日の週に、世界全体の累計感染者数が30,000,000人を超えたと発表
・9月25日 政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第10回)
・9月25日 政府 新型コロナウイルス感染症対策本部(第43回)
・9月31日 政府 2020年5月25日の緊急事態解除宣言後における社会経済活動レベルの段階的引き上げのうち、イベント開催制限の終了(予定)