こんにちは。
ブログ作者のトレンドです。
今回のブログはコロナ禍における新しい生活様式に参考になる記事を書きたいと思います。

この度、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。 また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者に心より敬意を表します。 不安な日々を過ごされている皆さまにおかれましても、一日も早い事態の収束を心よりお祈り申し上げます。

現在、コロナウイルスに関するニュースが様々と飛び交っている中、本日(2020年9月29日)のニュースで世界の新型コロナウイルスによる死者数(28日午後8時時点)が100万2036人に増加したと報道されていました。


100万人と聞いてパッとしないと思いますが、わかりやすく言いますと政令指定都市の仙台市や千葉市や北九州市の一つが消えてなくなった規模の死者数です。

本当に怖い現状です・・・。

これからは今までの生活スタイルを改め新しい生活様式に変えていかなくてはなりません・・・。

外出する際は必ずマスクを着用する、手を必ず消毒する、3密を徹底する、など様々な対応が必要になります。家の中に買い揃える家具や生活雑貨もコロナ禍に対応したものに変えていかなければなりません。

今後、日常生活の中で取り入れていただきたい「新しい生活様式」として、

(1)一人ひとりの基本的感染対策
(2)日常生活を営む上での基本的生活様式
(3)日常生活の各場面別の生活様式
(4)働き方の新しいスタイル

というようなことを求められます。

新しい生活様式の暮らしをわかりやすく解説されたサイトです。

ご自身や、周りの方、そして地域を感染拡大から守るため、それぞれの日常生活において、ご自身の生活に合った「新しい生活様式」を実践していただければ幸いです。

新しい生活様式を取り入れる中で様々なお金が必要になると思います。
下記はコロナ禍で必要となる給付金の一例です。
給付金を活用し賢い生活を送りましょう。

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◎新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者
2020年4月1日から9月30日までの間に事業者の指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者

制度の概要
新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。

支援内容
休業前の1日当たり平均賃金の80%(上限日額1万1000円)を、各月の日数から就労日や労働者自身の事情で休んだ日数を除いた分(休業実績)に応じて支給されます。

利用・申請方法
申請書や本人確認書類など必要書類を用意し、郵送やオンライン(準備中)で申請できます。労働者本人からの申請のほか、事業主を通じてまとめて申請することもできます。

受付期間
2020年7月10日から郵送申請を開始します。オンライン申請も準備されています。
※詳しくは厚生労働省Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ
<休業支援金・給付金コールセンター>
・電話:0120-221-276
・受付時間:平日8時30分から20時、土日祝8時30分から17時15分

参照URL

◎住居確保給付金

対象者
次のすべてに当てはまる方
・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃(ただし上限あり)の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

制度の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

支援内容
<支給期間>
原則3か月(延長は2回まで最大9か月間)
<支給上限額>
支給額はお住まいの市区町村および世帯の人数によって異なります。

利用・申請方法
最寄りの自立相談支援機関へご相談ください。
※詳しくは厚生労働省Webサイト等でご確認ください。

受付期間
2020/04/20 ~

お問い合わせ
最寄りの自立相談支援機関

参照URL

◎ひとり親世帯臨時特別給付金

対象者
<基本給付>
1.令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
2.公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
<追加給付>
上記1、2のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

制度の概要
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金が支給されます。

支援内容
<基本給付>
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付
・1世帯:5万円
・第2子以降ひとりあたり:3万円
<追加給付>
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
・1世帯:5万円

利用・申請方法
<基本給付>
・対象者1に当てはまる方:申請不要です。
・対象者2、3に当てはまる方:申請が必要です。申請書類をお住まいの自治体窓口に直接、または郵送でご提出ください。
<追加給付>
申請が必要です。申請書類をお住まいの自治体窓口に直接、または郵送でご提出ください。

受付期間
自治体ごとに異なる

お問い合わせ
<「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター>
・電話番号:0120-400-903
・受付時間:平日9時から18時

参照URL

◎子育て世帯への臨時特別給付金

対象者
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者
※令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子ども(新高校1年生)も含みます。

制度の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金(一時金)が支給されます。

支援内容
対象の子ども1人あたり1万円
※令和2年3月31日時点での居住市町村から支給されます。

利用・申請方法
原則、申請は不要です。
※対象の方には、令和2年3月31日時点での居住市町村からお知らせします。
※公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請してください。

お問い合わせ
<内閣府子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター>
・電話番号:0120-271-381
・受付時間:9時から18時30分(土、日、祝日を除く)

参照URL

◎学生支援緊急給付金

対象者
次の要件を満たしたうえで、在籍する学校が、経済的理由により修学の継続が困難であると認める学生
1.家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている
2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が大幅に減少している
3.既存の修学支援制度(民間等による支援制度も含む)を利用していること、または利用申請を行う予定であること
※対象要件について詳しくはWebサイトをご確認ください。

制度の概要
家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

支援内容
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大学などでの修学の継続が困難になっている学生(留学生を含む)に対して、次の金額を支給します。
・住民税非課税世帯の学生:20万円
・それ以外の学生:10万円

<対象となる教育機関>
・国内の大学(専攻科、別科および大学院を含む)
・短期大学(専攻科、別科を含む))
・高等専門学校の第4学年・第5学年および専攻科
・専修学校の専門課程(専門学校)
・法務省が告示で定める日本語教育機関

利用・申請方法
在籍する学校の審査を経て、推薦が終わり次第、日本学生支援機構(JASSO)より、学生本人の口座に振り込まれます。
※詳しくは在籍する学校にお問い合わせください。

受付期間
2020/05/19 〜(締切日は在学先に確認する)

お問い合わせ
詳しくは在学する学校にお問い合わせください。

参照URL

◎個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

制度の概要
非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

支援内容
<貸付上限>
従来の10万円以内とする取扱を拡大し、次のいずれかにあてはまる世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。
・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき
・世帯員が4人以上いるとき
・世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
・世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき
<据置期間>
1年以内
<償還期限>
2年以内
<貸付利子>
無利子

利用・申請方法
お住まいの市区町村の社会福祉協議会、労働金庫、取扱郵便局へお申し込みください。

受付期間
2020/03/25 ~

お問い合わせ
お住まいの市区町村の社会福祉協議会

参照URL

◎個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

制度の概要
非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

支援内容
<貸付上限>
・2人以上:月20万円以内
・単身:月15万円以内
※貸付期間は原則3か月以内
<据置期間>
1年以内
<償還期限>
10年以内
<貸付利子>
無利子(保証人不要)

利用・申請方法
お住まいの市区町村の社会福祉協議会へお申し込みください。

受付期間
2020/03/25 ~

お問い合わせ
お住まいの市区町村の社会福祉協議会

参照URL

◎事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

対象者
次のすべてに当てはまる方
・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること
・一時に納税を行うことが困難であると判断されること
※個人・法人、事業規模は問いません。
※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。
※個人の一時所得などは対象となりません。

制度の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が前年同月比で20パーセント以上減少したすべての事業者について、法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

支援内容
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)について、原則、1年間納税猶予が認められます。
※担保の提供は不要です。
※猶予期間中の延滞税が免除されます。
※すでに納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

利用・申請方法
税務署窓口へ持参のほか、e-Taxによる電子申請や郵送にて申請してください。

受付期間
納期限まで(2020年6月30日までは納期限後でも申請可能)

お問い合わせ
国税局猶予相談センター
※詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。

参照URL

◎特別定額給付金(一律10万円)

対象者
住民票のある人(2020年4月27日時点)に対し、1人当たり10万円が給付されます。「郵送申請方式」や「オンライン申請方式」などによる申請が必要です。

申請受付期間
市区町村ごとに異なる(申請開始から3ヶ月間)

参照URL

他にもフローチャートで確認できる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して整備された支援制度を探すことができるサイトです。

◎民間金融機関の特別融資まとめ

民間金融機関が取り扱っている特別融資を、地域ごとに検索することができます。

参照URL

◎田舎暮らし特集

移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度5910
参照URL
https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/019/02.html

あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

隣の街に行くだけで、住みやすさが変わるかも。

出産祝いやお子様の医療費の助成制度、家を買ったり建てたりする時の給付金など自治体によって受けられるサポートが違うことをご存じでしたか?
データで見比べてみれば、あなたにとっての”住みやすい街”がきっと見つかるはずです。

参照URL

全国自治体の支援制度も種類がたくさんあります。
賢い生活を送りトレンドのある生活を追及しましょう。

♥出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

●出産・育児
出産祝い
子育て関連の独自の取り組み 
●乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院):対象年齢、自己負担、所得制限
乳幼児医療費助成(入院):対象年齢、自己負担、所得制限
●幼稚園・保育園
保育所と待機児童数
0歳児の認可保育所月額保育料
認可外保育所の補助制度
●小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒、公立中学校1学級当たりの平均生徒
学校給食、学校給食民間委託
公立中学校の学校選択制
公立小中学校の耐震化率

🏠住まいの給付金(補助金・助成金)

●新築建築
新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度
●新築購入
新築購入の利子補給制度、補助/助成金制度
●中古購入
中古購入の利子補給制度、補助/助成金制度
●増築・改築・改修
増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度
●その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度、(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
移住支援制度
新婚世帯向け家賃補助制度

💡公共サービスや治安

●公共料金
ガス料金、水道料金、下水道料金、下水道普及率
●安心・安全
刑法犯認知件数、刑法犯認知件数:1000人当たり、ハザード・防災マップ
●医療
一般病院総数、一般診療所総数
小児科医師数
産婦人科医師数
介護保険料基準額(月額)
●ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)、家庭ごみの分別方式、家庭ごみの戸別収集
粗大ごみ収集
生ごみ処理機助成金制度

◎Go To トラベル事業とは
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宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業です。
給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

コロナ禍の旅行も賢い計画が必要です!

参照URL
https://goto.jata-net.or.jp/